木耐協が行う耐震診断は、財団法人　日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。 　診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。 　一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。 　主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」＝より評価が低くなる方に判断することとなります。 　そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密検査に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーでかつ安価・安心な診断を行うことができます。 ※木耐協で一般診断法を推奨する理由 　耐震構造の大きな特徴として「目視・非破壊」というものがあります。 　精密診断を行う場合は、本来であれば全ての壁・柱・梁等の構造材について劣化状態等の調査を行う必要があります。しかしそれを行うためには家の各箇所を破壊して調査する必要があり、破壊した場合は当然ながら復旧の費用もかかってしまいます。また精密診断を目視のみで行うとすると構造体内部の劣化が判定できず、結果として一般診断に比べて診断の精度が落ちてしまう可能性があります。 　一般診断では、精密診断を行う場合に考えられる構造体の劣化等をあらかじめ織り込んだ診断となっています。また破壊調査等も行わないため、より安価な診断結果を出すことができるのです。 品確法と耐震等級 　前項では、住宅性能表示で定められた耐震性のチェックをしてきました。 　この建物は地震に強い。あるいは建築基準法の耐震性からの余裕度はこの程度ある。といってもなかなかピンと来ませんね。 　そのため、平成１２年に制定された品確法では、建築主の人が、耐震性を判断する目安となるように３段階の耐震等級が表示されました。等級１が基準法と同じです。そして、等級２、等級３となるほど建物の耐震性は高くなります。 　 ハウスメーカーなどのパンフレットでもなじみのある耐震住宅で建物の耐震性のレベルをチェックしてみましょう。 　　　　　　 　この耐震強度は、数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７程度）の地震力に対して倒壊、崩壊せずといった表現で非常にわかりにくい表現ですが、言い換えれば、建築基準法ギリギリの建物の場合は震度６〜７程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける可能性はある。と読み替えた方が良いかも知れませんね。 　そして、今までのサポートサービスの例からも耐震性（耐力壁の量のみ）の平均値は耐震等級２程度の建物が多いですから、あえて、品確法の性能表示を申請しなくても、等級２や等級３を目指す建物を計画することが耐震性を高める目安になります。 地震係数 　上の表は極めて抽象的な表現ですが、耐震改修促進法品確法では、それぞれの等級に対して必要な地震係数が決められています。 　 等級１が建築基準法の地震係数ですから、耐震等級２や３といったものになると地震係数も大きくなり、耐震性も高くなる。ということが推定されますね。

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